Category: 保険(自動車)


保険を解約しないで保障額を増やす方法

11月 17th, 2014 — 10:13am

解約しない。損をしない。経済的にも負担にならない。こんな条件で保障
額を増やす方法は二つある。「転換制度」と「中途増額制度」だ。

結婚して保険を見直す際に一番重要なポイントは、保障額のアップです。しかし、保障額を変更するというと、どうしても保険料が増えたり今までの保険を解約して新たに加入し直さなければならない、といった損をするイメージが強いようです。ところが、決して損をしないで保障額を増やす方法はあるのです。ここでは保障額を見直すポイント、損をしないで保障額を増やす方法についてご説明しましょう。損をしないようにスムーズに保障を厚くする方法には、「転換」と「中途増額」の二通りがあります。まず、「転換」という制度です。転換制度は昭和五一年に作られ、現在加入している契約をもとに、新しい保険に加入するいわば保険の下取り制度です。具体的な方法は、現在、契約している保険商品の解約返戻金と配当金を一時払保険料として新しい保険の保険料に充当します。そして新たに設定した保険金額に対して、この一時払保険料だけでは足りない分を月払いや年払いで保険会社に払い込みます。ただし、保険金額によっては過去の健康状態を保険会社に報告する告知か、医師の診査が必要となりますので、健康状態によってはこの制度は利用できない場合もあります。

複数の保険に入っている場合はまとめて一つにすることもできる

また、もし同じ保険会社で二つも三つも保険に加入している場合は、まとめて一つの保険にすることもできます。この場合は、最高一〇件までまとめて転換することができます。ただし転換制度は、同じ会社の保険商品にしか適用できません。また加入して二年以上経過した一部の保険商品に限られています。しかしこの転換制度は、あくまでも契約者の立場に立った配慮がなされているものです。たとえば契約転換制度を使って新しく保険契約をしたときに、それ以前の過去五年以内に病気で入院したにも関わらず、それを告げなかったという告知義務違反があったことが保険会社にわかってしまっても、転換する以前に契約していた分の保険金は支払われます。しかし解約という手続きの後、新たに契約した場合に告知義務違反がわかったら、保険金はI切支払われません。健康な人と不健康な人が同じ条件で同じ保険料の負担をするということは、不公平になるからです。

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保険金の請求には事故証明が必要

7月 14th, 2014 — 2:05pm

保険金の請求には事故証明が必要である

自動車保険には、強制保険と任意保険があります。強制保険は加入することが法律で義務づけられている保険で、自動車損害賠償責任保険( 自賠責保険) ともいいます。強制保険に加入していない車は公道を走ることができません。ただ、強制保険は被害者を保護するための最低限の補償しかありません。

そこで、強制保険でまかなえない部分を補うのが任意保険です。任意保険に加入するかしないかは自由です。どちらを請求する場合にも「交通事故証明書」と「事故発生状況報告書」などの書類の提出が必要になります。事故証明書には、事故が、いつ、どこで、どのようにして起きたかが記載されています。交通事故証明書は自動車安全運転センターで、事故発生状況報告書は保険会社で入手できます。

警察への事故報告をしていないと、交通事故証明書が発行されず、その後の手続きに遅れが出てしまいますので、気をつけましょう。

任意保険に加入している場合

保険契約の詳細な内容は、約款に記載されています。約款とは、多数の取引を画一的に処理するために、あらかじめ契約内容を定型化したものです。自動車保険約款では、保険契約者または被保険者は事故発生を知った後すみやかに、事故発生の日時・場所、事故の概要を保険会社に通知しなければならない、とされているのが通常です。事故について最初に保険会社に連絡する際は電話でもかまいませんが、その後、書面で詳細を通知する必要があります。書面での通知には、事故発生の日時・場所、被害状況、被害者の住所・氏名( または名称)、事故について証人がいる場合はその者の住所・氏名( または名称)、損害賠償の請求を受けた場合はその内容を記載します。通知を怠ると保険金が支払われない場合もあります。人身事故の場合、事故発生日の翌日から60日以内に通知がなされなければ、原則として保険金を受け取ることはできなくなります。

被害者は何をすべきか

今日の車社会では、誰がいつ交通事故の被害者になっても不思議ではありません。突然、交通事故の被害に遭ったとき、被害者はどのよ引こ対応すればよいのでしょう。まず、事故に遭った被害者がしなければならないことは、加害者の住所や氏名を聞きだすことです。

その後の連絡がスムーズにできるよ引こ、自宅や勤務先の電話番号も聞いておきます。その際、運転免許証や身分証明書、車検証などを見せてもらい、嘘や偽りがないかを確認しましょう。

さらに、自賠責保険証書、任意自動車保険証書なども確認し、内容をメモしておくとよいでしょう。

万が一、加害者が損害賠償に応じない場合には、被害者が直接、加害者の加入する保険会社から、支払いを受けることもできるからです。

道路交通法上の緊急措置義務や事故報告義務は、加害者だけでなく被害者にも課されています。事故の程度が軽いからといって報告義務を怠る人もいますが、届出は法律上の義務であり、保険金の支払いを受けるための条件でもありますから、必ず警察に届け出るようにしてください。

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